事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

【親族外役員等への承継のメリットとデメリット】

 

■メリット	経営方針等の一貫性を保ちやすい
	後継者を能力本位で選べる
	ｯ従業員が仕事に励むインセンティブになる
■デメリット	オーナー経営者の親族などの関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
	個人債務保証の引継ぎ等の問題がある
	自社株の購入資金が少ない場合が多い ※問題解決の一例は下記参照↓

 

【ファンドやベンチャーキャピタルからの投資によるＭＢＯ・ＥＢＯのスキーム】

※中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より

 

親族外役員等への承継について"知っているする"　⇒　≪得≫

親族外役員等への承継について"知らない"　　　　　⇒　≪損≫

 

　　　

親族内承継が困難な場合に、その次に検討していただきたいのが、親族外の役員・従業員への承継です。また、将来の子息等への承継の中継ぎとして一時的に承継する場合もあります。社内候補者としては、共同創業者、番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員が考えられます。経営方針等の一貫性を保ちやすい、従業員が仕事に励むインセンティブになるなどのメリットがあります。

一方で、親族内承継にはない難しさもあり、オーナー経営者親族や親族外役員等後継者の配偶者といった関係者の理解を得ることが、その後の経営を軌道に乗せるうえで重要です。

また、親族外役員等と経営者との大きな相違点は、会社経営に対する覚悟や責任感といわれています。徐々に責任のあるポジションに登用し、外部セミナーに参加させるなど経営者感覚を身に着けさせるようにしてください。

 

【親族外役員等後継者とオーナー経営者親族との利害関係の調整には、種類株式等も有効】 ・現経営者に重要事項の最終決定権を残す黄金株を活用 ・オーナー経営者親族には無議決権株式や配当優先株式等を活用　など

 

 

親族外役員等の承継における最難問は、役員等に自社株購入資金が少ないことです。自社株の資金調達方法として、金融機関からの借入や後継者の役員報酬の引上げなどが一般的です。また、日本政策金融公庫や信用保証協会の金融支援制度は、親族内承継だけではなく、親族外承継においても利用できるので、検討すべきです。

比較的規模の大きな中小企業の事業承継においては、後継者の能力や将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタルなどの投資によってＭＢＯ（役員による株式取得）・ＥＢＯ（従業員による株式取得）を実行するケースも増加しています。

 

中小企業オーナー経営者の場合、会社の借入れに際し、社長が個人保証し、自宅を担保に提供していることが多々あります。親族でない役員等が引継ぐ場合、この現経営者の個人保証の処理方法が問題となります。

後継者に十分な資金担保があれば、金融機関も個人保証の引継ぎに納得するかもしれませんが、なかなかそうはいきません。

しかし、昨今、「経営者保証ガイドライン」が策定され、金融機関も条件次第で個人保証の解除に応じる場合もあるようですので、粘り強く交渉してみてください。