事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

【Ｍ＆Ａの手続き方法】

 

仲介者・アドバイザーの選定 ↓

仲介者・アドバイザーと契約締結 ↓

事業評価 ※1 ↓

条件交渉 ※2 ↓

買い手企業の選定 ※3 （トップ面談など） ↓

基本合意の締結 ↓

デューデリジェンス ※4 ↓

最終契約締結 ↓

クロージング

　　※1　「時価純資産＋のれん代（年間利益×一定年数）＝企業価値」という評価が多い

　　※2　例えば「雇用維持と社名の継続」というような条件を絞る

　　※3　財務では見えない人柄、経営への信念等により、相性を見極める

　　※4　買い手企業が行う法務、財務、事業等から行う買収監査のこと

 

↓「この会社がほしい！」と思われるには…「磨き上げ」が大事↓

 

1. 1.業績の改善、無駄な経費支出の削減（交際費等）
2. 2.貸借対照表のスリム化（非事業資産の売却、公私混同の区別）
3. 3.セールスポイントとなる会社の「強みの見える化」と「弱みの改善」
4. 4.債務の圧縮
5. 5.各種規則・規程等の整備
6. 6.計画的に従業員等への権限移譲を進める
7. 7.株主の整理　など

 

 

Ｍ＆Ａについて"知っているする"　⇒　≪得≫

Ｍ＆Ａについて"知らない"　　　　　⇒　≪損≫

 

　　　

親族内にも社内にも後継者がいない場合に検討していただきたいのが、第三者への承継であるＭ＆Ａです。 Ｍ＆Ａには、会社の全部を譲渡する方法と一部を譲渡する方法があり、それぞれに次のような手法があります。中小企業のＭ＆Ａは、株式譲渡と事業譲渡で行われることがほとんどです。

 

●会社の全部を譲渡する方法・・・株式の売却、事業譲渡、合併、株式交換 ●会社の一部を譲渡する方法・・・事業の一部譲渡、会社分割 ※買い手企業は多額の資金を必要するケースが多いため、会社の実情に合わせた手法を選択します。

 

 

近年、実際にＭ＆Ａで会社を売却等した、または売却を検討中の経営者が増加傾向にあります。事業承継対策として活用したＭ＆Ａのメリットは主に次のものがあります。

 

・後継者の確保　・雇用維持、取引先の仕事確保　・会社売却による対価の獲得　・個人保証からの解放　・会社経営等の精神的プレッシャーからの解放　など

 

このようにメリットも多いＭ＆Ａですが、買い手となるお相手を見つけるのが困難となることが多いです。その理由として、株価が実態より過大評価されている、斜陽業種である、収益性が認められない、大幅な債務超過である、税金を滞納している、重大な人事問題を抱えている、社長の公私混同が多い、名義株や不明株主がいるなどがあります。これらが売り手と買い手とのミスマッチングになり、何年も交渉中でなかなか成約にいたらないケースも多々見受けられます。

 

そうならないためにも、Ｍ＆Ａの相談先には、中小企業のＭ＆Ａに精通している金融機関や専門の税理士等から、自社の状況に合わせて選定するようにしましょう。

 

 

オーナー経営者であるＡ社長（60代）のケース。病にかかり、命の緊急性は低いものの、手足を動かすのが不自由になりました。息子もいますが承継する気は全くありませんでした。業種的には先行きが明るいのですが、病気のため積極的な営業ができず、業績は芳しくなく、資金繰りに苦労されていました。そこで、これまで一緒に働いてくれている社員の将来を案じ、Ｍ＆Ａを決意し、会社の磨き上げに努力を重ねました。真面目な経営努力のおかげで、中堅企業の買い手が見つかり、株式譲渡により会社を売却できました。

 

今は安定した資本の下、先代Ａ社長は顧問として会社に残り、個人保証もはずれ、精神的に経済的にも健全な生活を送っています。社員についても、最初は戸惑いもありましたが、株主と社長が変更しただけで業務内容が変わらないこともあり、今では親会社との交流も盛んになっています。