事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

 

下記の調査結果から、資金の問題を事業承継上の課題に挙げている経営者が多いことが分かります。

■中小企業庁HP「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」資料より

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2016/160426jigyousyoukei5.pdf

 

事業承継の際に必要となる資金の例は、以下のとおりです。

・後継者が相続で分散した自社株や事業用資産を買い集めるための資金

・後継者が自社株や事業用資産を引き継ぐことにより生じた贈与税や相続税の納税資金

・後継者が前経営者の株式を買い取るための資金

・経営者の交代で信用状況が悪化し、金融機関からの借入条件や、取引先の支払条件が悪くなってしまった場合に必要となる運転資金

このような事業承継上の資金問題を抱える会社および後継者は、日本政策金融公庫からは低利融資、信用保証協会からは保証枠の拡大という、金融支援を受けられる可能性があります。

 

【融資が受けられる場合】

１．会社や個人事業主が、後継者不在などの理由により事業継続が困難となっている会社から、事業や株式の取得などにより事業を承継する場合

２．会社が株主から自社株や事業用資産を買い取る場合

３．後継者である個人株主が事業用資産を買い取る場合

４．経営承継円滑化法に基づく認定を受けた会社の代表者個人が、自社株や事業用資産の買い取りや、相続税や贈与税の納税などを行う場合

事業承継のための融資については、このような公的な金融機関の他、民間の金融機関においても、様々な融資を積極的に取り扱っていますので、お近くの金融機関に相談されるとよいでしょう。

また近年の傾向としては、Ｍ＆Ａなどを行う買収業者に対する融資において、かなり柔軟な対応を金融機関が行っているケースが増えています。

 

信用保証協会では、経営承継円滑化法に基づく認定を前提に、事業承継にかかる資金を金融機関から借り入れる場合には、通常の保証枠とは「別枠」が、次のように用意されています。

通常　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡大
普通保証         2億円　 　　　　＋　　 　2億円   　 ＝　4億円
無担保保証   　8,000万円  　　 ＋ 　　　8,000万円 ＝　1.6億円
特別小口保証　1,250万円　　　 ＋　     1,250万円 ＝　2,500万円

※参考：中小企業庁HP