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あなた（経営者）自身のことを知ることも必要です | 東京の事業承継Ｍ＆Ａ会社：東京・横浜・千葉・埼玉・大阪を中心に活動/事業承継/企業再編/Ｍ＆Ａ/合併/企業買収/分割/会社清算/相続/贈与

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あなた（経営者）自身のことを知ることも必要です

・事業承継をスムーズに行うためだけでなく、リタイア後の経営者の生活費確保のためにも、大事なことです

	≪得≫ 把握していた	≪損≫ 把握してなかった
■会社で使用している経営者名義の財産	相続開始前に経営者が会社に売却した。経営者のリタイア後の生活資金が用意できた。	相続人の共有財産となったため、会社で使用できなくなり、会社業務に支障がでた。
■経営者の個人財産	相続税の試算をし、節税・納税の対策が取れた。	自社株式の評価額が思いのほか高く、多額の相続税が発生し、期日までに現金一括納付が出来なかった。
■経営者の健康状態（芳しくないケース）	事業承継の準備を急いだため、無事に後継者に事業を引き継ぐことができた。	相続開始までに事業承継が進まず、廃業することになった。

経営者の資産・負債の一覧表を作成する

経営者名義の資産・負債の棚卸を行い、一覧表にしましょう。この時注意すべきことは、会社と個人の関係を明確にすることです。以下に上げたような会社に関連するものは、他の個人財産と区別して、一覧表上に記載してください。

・会社事業に使用されている資産・・・会社継続の妨げにならないよう手当が必要です。

・会社と賃貸借している資産・・・契約が結ばれているか、およびその契約の種類も確認します。

・会社に対する債権・債務・・・会社に対する貸付金も相続財産に含まれます。

・会社の借入の担保となっている資産・・・担保順位も確認します。

・経営者個人保証の有無・・・債務保証額は、相続財産から差し引くことはできません。

　この一覧表を作成することにより、①相続財産を特定し、相続税の試算ができ、②事業承継に向けて、会社と個人資産・負債の関係整理ができ、③リタイア後の経営者の生活費確保の計画が立てやすくなります。

自社株式の保有状況の把握と相続税シミュレーションをする

経営者だけでなく、親族や第三者株主、名義株主などの現況も把握しましょう。

株式が分散している場合は、後継者に集約する方法を考え、会社定款での「相続人に対する売渡請求条項」の設置も検討しましょう。名義株主については、事情を把握している現経営者が生前の内に整理しておきましょう。

一方、現状での相続税の納税予測額を計算し、節税・納税資金対策も考えます。

健康診断を受ける

人間ドッグなどの健康診断を定期的に受けて、経営者の健康状態も把握してください。

まだまだ現役で元気、といっても人間は必ず衰えるがくるものです。後継者が育っていない状態で、突然経営者が倒れてしまったら、会社が立ちいかなくなり、自身の家族や従業員を困らせることとなります。そうならないためにも定期的な健康診断を受けたうえで、経営者が陣頭指揮を執って、事業承継について早めの準備を開始してください。

とはいえ、上記に示したような会社や経営者自身の現状把握については、確認事項も多く、判断が難しいものもあります。顧問税理士や金融機関などの力も借りながら実施することをおすすめします。

2018.8.1執筆

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。