事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

後継者の選定は慎重に！

 

①長男	②長女	③次男	④三男
①何事もそつなくこなす、慎重	②最近の会社情勢から、女性の方が向いていることも	③外資系企業に勤務	④意思決定や行動は早いが、ちょっといい加減に見える

 

ブレーンを"活用する"　　⇒　≪得≫

ブレーンを"活用しない"　⇒　≪損≫

 

　　　

中小企業を経営しようとすると、「営業」「人事」「財務」「開発」「製造」等多数の役割をこなさなければなりません。

また、取引先等でトラブルがあれば、最終矢面に立つのは経営者です。また、ときには従業員の心のケアや人生相談に乗らなければならないこともあります。そういった意味では、健康な身体も大事ですが、それと同じくらいメンタルの強さも必要です。

さらには、グローバル化や少子高齢化の影響もあって、儲かる会社を維持していくというのは以前に比べて格段に難しくなっています。

こういったことから、中小企業経営者には、向く人向かない人がいます。例えば、何事にもそつなくこなす慎重な長男だから大丈夫とは限らず、意思決定や行動は早いが、ちょっといい加減に見える三男の方が向いていることもあります。あるいは女性の方が良い場合もあります。また、後継者候補の状況（今の仕事をやめたくない、海外で活躍中等）にもよります。くれぐれも後継者候補の選定は慎重に行いましょう。

 

また、後継者候補が決まれば、代表者交代前に後継者への教育が大事です。社内での教育と社外での教育に分けて、経営者として必要な知識・経験を積むことが必要になります。そういった教育機会を通して、経営者としての自覚を育てることも大切です。

 

後継者候補の選定は、経営者自ら考えられるケースが多いと思われます。しかしながら、第三者である専門家の客観的な意見を取り入れることで、他社の成功したケースや失敗したケースなどの実例を知ることができます。さらには、普段経営者に見せない後継者の顔（従業員に対するリーダーシップなど）を知ることができるかもしれません。

 

例えば、税理士に相談されれば、計数管理の観点からといった専門的なアドバイスがもらえる場合があります。ぜひ税理士や金融機関等のブレーンをご活用ください。

【主なブレーン（専門家）の一覧】 1.税理士…経営者に最も近い存在として、幅広い支援 2.弁護士…中小企業や経営者の代理人として、円滑な事業承継支援 3.中小企業診断士…事業承継診断やプレ承継支援、ポスト承継支援 4.金融機関…事業承継の段階に応じた資金手当やアドバイス 5.商工会議所・商工会…情報提供、専門家や事業引継ぎ支援センターとの連携 6.公的機関…事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点など   ［参考：事業承継ガイドライン（中小企業庁）］