これだけあります!「事業承継のやり方」| 東京の事業承継M&A会社:東京・横浜・千葉・埼玉・大阪を中心に活動/事業承継/企業再編/M&A/合併/企業買収/分割/会社清算/相続/贈与

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これだけあります!「事業承継のやり方」

・事業承継方法の全体像を理解し、自社の進むべき道を決定します

・事業廃止という選択肢の前に、必ずM&Aも検討しましょう!

【事業承継方法】

 

事業継続 

親族への承継  

遺産分割対策
(経営権の確保) 

遺言・贈与の活用  

 

会社法の活用 

 

納税資金対策 

退職金・自己株式の活用  

 

物納・延納対策 

 

IPOの検討  

 

役員・従業員への承継 

購入資金対策 

借入・役員報酬引上げ  

 

個人債務保証対策  

経営者保証ガイドライン(※)の活用  

 

第三者への承継  
(M&A)

さらなる企業価値磨き上げ  

収益力向上・公私区分  

 

買主候補探し 

M&A仲介機関に依頼  

 

事業廃止  

現金移転対策 
(会社から個人へ) 

 

退職金の活用 

(※)経営者個人の保証に依存しない融資や保証債務の整理に関する政府のガイドラインです。

 

事業承継方法の全体像を"知っている"  ⇒ ≪得≫

事業承継方法の全体像を"知らない"   ⇒ ≪損≫

 

   

事業を承継すべきか?廃止すべきか?

中小企業の事業承継を考えるうえで、実は選択肢は2つあります。1つは、親族等の後継者に事業承継する方法、そしてもう1つは(想定外かもしれませんが)自分の代で事業を廃止する方法です。 まずは、ここを見極めることが重要です。事業を継続するかどうかの判断基準となる例を挙げますので、チェックしてみてください。

 

【事業を継続するかどうかの判断基準の例】

□PLチェック→現在の儲かる仕組みが5年以上続く見込みがあるかどうか?

□BSチェック→現在の借金が10年以内に返済可能かどうか?
目安:(利益+減価償却費)× 10年 ≧ 借入金総額

□後継者の意欲、適性、能力は?

□後継者と金融機関、取引先、従業員との関係?

□廃業の絶好のタイミングではないか?      など

 

 

経営者は、常に経営状況・経営課題等を把握し、経営改善を繰り返し行っていくべきです。しかし、それでもやむを得ず事業継続を断念するに至った場合は、ある程度経営余力があるうちに、充分な準備期間を設けて計画的に事業を終了させていくようにしてください。 

 

事業承継方法の全体像を理解している人は得する人

中小企業の事業承継方法には、①息子などの親族への承継、②役員や従業員への承継、③第三者への承継(M&A)の3つがあり、まずこの順番で検討しましょう。


中小企業庁によると、事業廃止を予定している中小企業のうち、4割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持・成長が可能」と回答しています。事業を継続できるにも関わらず、後継者の確保が出来ずに廃業を選択せざるを得ないと考えておられるようです。


しかし、近年、社外の第三者への承継(M&A)による事業存続が増加しています。M&Aというと「マネーゲーム」や「乗っ取り」というイメージをお持ちかもしれませんが、株式を公開していない中小企業においては、そのほとんどが友好的M&Aです。


さらに、中小企業庁が主体となって「事業引継ぎ支援センター」を設置しており、また小規模なM&Aを取り扱う民間業者(金融機関や税理士事務所等)も増えており、心理的にも物理的にもM&Aへのハードルが低くなっています。中には、社内で後継者がいるにも関わらず、M&Aを選択し、後継者は雇われ社長として安定資本の下、事業を発展させている例もあります。

 

もし、事業承継の全体像を理解していなければ、第三者への承継などという選択ができずに廃業せざるを得ないかもしれません。まずは、事業承継の全体像を把握して自社の方向性を検討してみてください。

 

 

2018.8.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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